200年住宅とは、200年の耐用年数があるということではなく、質の高い長寿命住宅をさしています。一度建てた住宅をメンテナンスしながら長く使っていこうという、国の家造り政策の名称を あらわします。数世代にわたって住み続けられる住宅のことです。正しくは、長期優良住宅と呼ばれています。

日本の住宅の寿 命は、これまで約30年といわれ、米国の55年、イギリスの77年に比較して著しく短いことが問題視されて参りました。環境問題や社会の成熟などを背景に、ストック型社会への転換が求められ、2006年の住生活基本法の制定を機に、ストック重視政策へ転換しはじめました。

 長期優良住宅が実 現すれば、住宅の建設・取得・維持管理のための国民の負担が約3分の2程度に軽減されることが予測されているほか、産業廃棄物は年間約1000万t(東京 ドーム5ヶ分の容積)削減し、また、建設時や住宅使用時の省エネルギー性能の向上によりCO2削減にもなります。

 長期優良住宅のイメージは、「構造躯体(スケルトン)」と内装・設備(インフィル)が分離され、スケルトンについては、耐久性・耐震性、インフィルについては、可変性が確保されているこ と」「次世代に引き継ぐにふさわしい住宅の質(省エネルギー性能、バリアフリー性能)が確保されていること」「計画的な維持管理(点検、補修、交換等)がおこなわれること」「周辺の街並みとの調和が考慮されていること」等が挙げられています。


劣化対策 

劣化対策等級3
床下・小屋裏空間ごとに点検口設置
床下空間の有効高さが330mm以上

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

耐震性

耐震等級(倒壊等防止)2
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための
改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

維持管理
更新の容易性

維持管理対策等級(専用配管)3
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、 維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために 必要な措置が講じられていること

省エネルギー性

省エネルギー対策等級4
断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること

居住環境

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画
建築協定、景観協定等の区域内にある場合
には、これらの内容と調和が図られること。

住戸面積

1フロアの床面積が40㎡以上
(階段部分を除く面積)
床面積の合計が75㎡以上

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

維持保全の方法
(メンテナンス計画)

①構造耐力上主要な部分
②雨水の浸入を防止する部分
③給排水設備 の点検を10年ごとに行う。地震 ・台風時に臨時点検を行う、等

建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する 計画が策されていること


住宅履歴情報「いえかるて」


住宅を長持ちさせるには維持管理が必要で 維持管理には、住宅履歴情報が不可欠です。
新築段階では、最低でも下記の図面を建て主様側も保管しておく必要があります。

●建築確認申請書一式
●住宅性能評価書(受けられた方のみ)
●施工仕様書、図面等 一式
*弊社でも、お客様のお住まいの建築にかかわるすべての情報を管理しています。

上記の設計図書をお持ちなら将来下記のようなメリットがあります。

  1. 計画的な維持管理ができる
  2. 合理的なリフォームが可能
  3. 売買に有利である
  4. 災害時の迅速な対応(復旧や補修など)

また、リフォームや改修、修繕などをした際の情報も記録しておくことで履歴情報もさらに充実したものになります。

詳しくは、住宅履歴情報整備検討委員会 ホームページをご覧ください。

【 長期優良住宅に対する税の特例措置 】
平成20年度税制改正により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、要件を満たすものであれば当該住宅(家屋)に係る固定資産税・登録免許税・不動産取得税・所得税について減免措置を受けられます。