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省エネ住宅の認定取得することにより受けられる税制優遇のご案内です。

住宅ローン減税　(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン減税とは、住宅の取得を支援し、その促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得にかかる

毎年の住宅ローン残高の０．７％を最大１３年間所得税から控除する制度です。

今後建築確認を受ける物件は、省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税を受けることはできません。

長期優良住宅、低炭素住宅、ZEHを取得することで、住宅ローン減税の控除額を増やすことが可能です。

投資型減税　(認定住宅等新築等特別税額控除) 　※長期優良住宅・低炭素認定住宅　

認定住宅等を新築し、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。

標準的な性能強化費用相当額	上限額	控除率	最大控除額
４５，３００円×家屋の面積	６５０万円	１０％	６５万円

登録免許税　※長期優良住宅・低炭素認定住宅

長期優良住宅・認定炭素住宅の所有権の保存等の税率の軽減

登記の種類	本則	一般住宅	軽減措置
所有権の保存の登記	０．４％	０．１５％	０．１％
所有権の移転の登記	２．０％	０．３％	０．２％

軽減措置の適用期限は令和９年３月３１日までです。

不動産取得税　※長期優良住宅

新築住宅に係る不動産取得について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

	一般住宅	長期優良住宅
控除額	１２００万円	１３００万円

固定資産税　※長期優良住宅

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間が一般住宅より２年間延長されます。

	一般住宅特例	長期優良住宅
戸建て	当初３年間　１／２軽減	当初５年間　１／２軽減

※こちらのページはアセットフォーで建築される方への説明を行っているため、マンション・中古住宅・分譲住宅に関する制度は省略しております。