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2019年5月の建築物省エネ法の改正により創設された『説明義務制度』。

2021年4月1日から施工される事をご存知でしょうか？

延べ床面積300㎡未満の住宅等への省エネ性能の説明義務制度が遂に始まるんです。

設計者が建築主に対して行う説明は、次の通りです。

①省エネの必要性・効果の情報提供

②評価・説明の実施に関する建築主の意志確認

③設計を行う住宅の省エネ性能の評価

④設計を行う住宅の建築主への評価結果の説明

まずは建築主に対して、省エネについての情報提供を行います。

「冬季に家の中に18℃を下回る部屋があると、病気になりますよ。」

「高い暖房費を払い続ける家で良いんですか？」

「省エネを真剣に行わないと、地球温暖化を止めることは出来ません。」

「お子さんやお孫さんにツケを払わせてもいいんですか？」

「電気代だって、年3％程度の割合で確実に値上がりし続けるんです。」

今までは、知らないフリをしていた設計者も多かったと思います。

でも、キチンと説明しなければなりません。

そして建築主の意志を確認します。

「冬寒くなく、夏暑くない家を省エネに建てたいですか？」

「それとも、光熱費をガンガン使う家を建てますか？」

最初から答えは決まっていると思います。

そして設計した建物の省エネ性能を評価します。

夏・冬の室温の設定や、これを維持する為の光熱費等をシュミレーションします。

これを建築主に説明して完了です。

ちなみに、この制度は増改築にも適用されます。

分譲住宅や賃貸住宅も例外ではありません。

また、これらに使用した説明書面は15年間の保存が義務付けられています。

残念ながら現行省エネ基準の義務化は、先送りになりました。

でもこの制度が始まれば、現行省エネ基準をクリアした建物を希望する建築主が増えると思います。

そして、もっと性能の高い家を建てたいという建築主も増えるでしょう。

肝心な事は、いかにわかりやすく正しい情報を説明できるかだと思います。

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