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新しい制度が設けられるかもしれません。
以下、読売新聞オンラインからの抜粋となります。
政府は１２月にまとめる新しい経済対策で、省エネ性能が高い住宅を新築したり、耐震性を高める改築をしたりした場合に、家電などと交換できるポイントを付与する制度を設ける方針を固めた。
１回あたり最大１００万円分とする方向で、２０２０年度第３次補正予算案に関連費用を計上する。
来年の通常国会で３次補正予算が成立した後、早期に受け付けを始める方向で調整している。
政府は来年１月中の予算成立を目指している。
さらに、東京一極集中是正のため、地方に移住したり、子育てをしたりしている世帯にはポイントを多く付ける方向で検討している。
政府は１９年の消費増税に伴う経済対策で、新築住宅の購入者などを対象に家電などと交換できるポイントを新築の場合で最大３５万円分付けた。
今回は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内景気の大幅悪化を受け、上限を引き上げる。利用者が事務局を通してポイントの申請や交換をする形を想定している。
国交省によれば、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比約8％減で、16か月連続のマイナスでした。
与党内や住宅業界からの下支えを求める声に応えてとの事ですが、『省エネ性が高い住宅』が、どの程度の性能を目指すのか？
これが重要だと思います。
いまさら現行省エネ基準をクリアした程度では、省エネとは言えません。
せめてHEAT20のG2グレードを超える性能にすべきと考えます。
本来であれば、現行省エネ基準の半分程度にするなど、外皮性能だけではなくパッシブ性能を高めた住宅に限って建設を勧めるべきなんですよね。
低性能の住宅を建てて下支えをしても、国が約束した省ＣＯ2を達成することは出来ませんから・・・。
posted by Asset Red
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