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今回は、お金の話をご紹介したいと思います。

政府は2022年度の税制改正の大綱を決定しました。

国交省関連の主な改正項目については、以下の通りとなっています。

①住宅ローン減税

住宅ローン減税の控除率を現行の1.0%から0.7%に引き下げる代わりに、控除期間を現行のむ10年から13年に引き上げます。

また環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限を4年間延長します。

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準への適合が住宅ローン減税の要件とされます。

これに適合しない『その他の住宅』については、住宅ローン減税を受けられません。

さらに既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内/非耐火住宅20年以内）を『昭和57年以降に新築された住宅』（新耐震基準適合住宅）に緩和。新築住宅の床面積要件は当面の間、40㎡以上に緩和されまる。

また所得税額から控除しきれない額を個人住民税から控除する制度は継続されます。

②登録免許税減額

所有権の保存登記・所有権の移転登記・抵当権の設定登記に係る登録免許税の軽減措置を2年間（2022年4月1日～2024年3月31日）延長します。

同様に、認定低炭素住宅・認定長期優良住宅の所有権の保存登記・所有権の移転登記・抵当権の設定登記に係る登録免許税の軽減措置を2年間延長します。

さらに税率を一般住宅特例よりも引き下げます。

③買取再販特例

④リフォーム特例

上記③④については、表1・2をご確認ください。

ようやく、国も動き出したようですね。

こうした動きが、より活性化すると良いんですけど・・・。

脱炭素社会への変革は待ったなしの状態です。

一刻の猶予もありません。