練馬・板橋で注文住宅を建てるなら地域密着の工務店アセットフォー

フラット35が2022年4月1日から利用条件などの一部が変わるようです。

35年という長期間にわたり金利が固定される住宅ローンが『フラット35』。

住宅ローンを利用しようと考えた人なら、一度は検討したことがある筈。

どう変わったの？

簡単にポイントをご紹介します。

とにかく、国の住宅政策に沿った『大きな制度改革』との事。

期待しちゃいますよね。

主な変更点は、以下の通りです。

 

フラット35【維持保全型】が始まります。

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。

但し2022年4月以降に適合証明の交付を受けたものが対象です。

また長期優良住宅・安心R住宅の場合で2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に融資実行されるものも対象となります。

該当する住宅は以下の通りです。

①長期優良住宅

②予備認定マンション

③管理計画認定マンション

④安心R住宅

⑤インスペクション実施住宅

⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

金利引き下げメニューは、次の通りです。

フラット35/維持保全型～当初5年間、▲年0.25％

フラット35S（金利プランA）との併用/維持保全型～当初5年間、▲年0.50％/6～10年目まで、▲0.25％

フラット35S（金利プランB）との併用/維持保全型～当初10年間、▲0.25％

 

フラット35【地域連携型（子育て支援）】の金利引き下げ期間を拡大します。

住宅支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用と合わせて、フラット35の借入金利を引き下げます。

地方公共団体からフラット35地域連携型利用対象証明書の交付を受け、子育て支援の対象となる補助事業である事が確認できることが必要になります。（詳細は地方公共団体にご確認ください。）

フラット35/地域連携型（子育て支援）～子育て世帯の住宅支援・新規世帯の住宅支援対象

当初10年間、▲0.25％

フラット35/地域連携型（地域活性化）～支援対象となる住宅は以下の通り

①U・I・Jターン対象

②コンパクトシティ形成

③地域産材使用

④空き家対策

⑤防災対策

⑥景観形成

当初5年間、▲0.25％

 

続く・・・。