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今日は水曜日につき、アセットフォーはお休みです。

先日、住宅あんしんニュースを読んでいたら気になる記事が掲載されていました。

年4回発行されると、私の手元に届く新聞です。

表題には『残業上限規制開始まで1年を切る』と書かれています。

気になる記事でしょ？

記事の内容を一部抜粋したいと思います。

建設業における時間外労働の罰則付き上限規制、いわゆる『2024年問題』まであと1年。

建設業は長らく、働き方改革が叫ばれながら長時間労働の根本的な是正に至っていない。

1年後には週休2日制・1日2時間の残業でも『黄色信号』だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

時間外労働の上限規制は、2018年に公布された働き方改革連法によって労働基準法が改正され、新たに定められたもの。

2019年から順次施工しており、一部の業種を除き、大企業は同年4月、中小企業は2020年4月に適用されている。

これまで建設業は、36協定で定める時間外労働の上限基準は『適用除外』とし、実質的に5年間猶予されていた。

時間外労働上限が月45時間に

だが、2024年4月1日以降、建設業も一般企業と同じように時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限となる。

週休2日制でも、1日2時間も残業すれば上限に達する可能性が高くなるのだ。

労使による合意（36協定）があった場合でも、時間外労働が年72時間以内、時間外労働と休日労働の合計が100時間未満、2～6か月平均80時間以内にする必要がある。

月の原則45時間を超えて労働させることができるのは年6か月まで。

災害の復旧や復興事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計は規制が適用されない。

違反した企業は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返し、悪質と判断した場合には、社名をホームページで公表するとしている。

対応は遅れ気味？

問われる本気度

刻一刻と猶予期間の終わりが迫るなか、いまだ業界では危機感が足りない状況も浮き彫りになっている。

国土交通省が2022年6月に公表した『適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査』によると、建設企業の平均的な休日の取得状況は、『4週6休』が44.1%と最多で、『4週8休以上』は8.6%にとどまった。

また、実際に取得できた休日が『4週8休以上』と回答した割合は、住宅メーカーで5.6%、不動産業で4.6％など、全国平均の11.0％を下回っていた。

あと1年足らずでどのような残業抑制規制対策が実行できるか。業界全体をあげて、取組みが求められている。

こんな内容の記事でした。

皆さんは、この記事を読んでどう思われましたか？

建設業の中でも弊社のような中小工務店は、慢性的な人手不足だと思います。

人手不足を解消できない以上、仕事量を減らすか残業時間を増やすしかありません。

でも仕事量を減らせば、収入も減ってしまいます。

工務店経営自体が苦しくなるでしょ？

だから残業して、人手不足を補うしかないんです。

これが今までの発想でした。

でもこれからは、仕事の効率化が求められています。

少ない時間で、今まで以上の成果を求める必要があるからです。

その為に仕事の棚卸を行い、作業の合理化を行わなければなりません。

システムやアプリを利用したDX化も必要になると思います。

当然、現場作業も改善しなければなりません。

だって現場作業を6時までやっていたら、監督は残業ナシなんて無理でしょ！

現場が週休2日制になっても従来の工期で終わらせないといけないし・・・。

解決しなければならない問題が山積みです。

ITの活用かぁ？

なんか不安・・・。

頭を切り替えないといけませんね。