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来年は、弊社の家づくりに関わる法律が色々と変わります。

それを踏まえて、今後の流れについて書いてみようと思います。

 

 

 

 

 

 

2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

等級4が必須となり、2030年以降は等級5が必須となる予定です。

これ自体は、弊社にとって何にも影響ありません。

創業以来、省エネ基準を超える性能の家しか作っていませんから・・・。

でも、これに伴い建築確認および検査対象の見直しや４号特例の縮小が行われます。

木造建築においては、この見直しにより建築確認の際に省略されていた構造審査が行われる対象範囲が広がること。

そして延べ面積300㎡超の建物には構造計算（許容応力度計算）が義務付けられる事。

この点についても、全棟許容応力度計算で安全確認を行う弊社には、特に問題ありません。

ちなみに今回の建築基準法改正では、以下のいずれかの方法で壁量の確認が求められる見込みです。

①個々の建築物の荷重の実態に応じてより精緻に検証する方法
②簡易に必要な壁量を確認する方法
③構造計算により安全性を確認する方法

①は許容応力度計算と同様に荷重を計算して必要壁量を確認する方法です。

②が従来の壁量計算。

③が構造計算（許容応力度計算）です。

また今回の改正により、ZEH水準等の建物における壁量の基準が追加される見込みです。

これはZEH水準等とすることで建物荷重が大きくなることを考慮しての壁量基準です。

この点が問題になりそうな気がします。

只でさえ、耐力壁の配置に苦労しているのに・・・。

間口の狭い狭小住宅で、耐震等級3を確保するのって至難の業なんですよね・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

また建築確認時の構造審査が増える分、建築確認に要する行政側の対応不足も心配です。

当然、今までよりも時間が掛かると思うんですよね。

もう一点、心配な点があります。

基礎工事の際に求められるコンクリート試験です。

現在は3階建ての場合にのみ、結果報告書の提出を求められています。

でも改正後は、2階建てにおいても求められるかもしれません。

コンクリート試験を受ける事自体は、何の問題もないんです。

でも、みんなが当たり前に行うようになれば、当然試験機関が忙しくなります。

現行の検査員では、賄いきれないなんて事もありそうです。

当然、施主が負担する費用も増えてしまう・・・。

この点については、早めの対応が必要と考えています。

確認申請業務に関わる手数料等も増額されたりして・・・。

施主や社会に対して良かれと思って実施される施策ではありますが、費用的には手枷・足枷になってしまうんですよね・・・。

なんか複雑な気持ちです。