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今回は『FPグープ住宅完成保証』制度について書いてみたいと思います。
FPグループ住宅完成保証登録証
弊社は『FPグループ住宅完成保証』制度の登録工務店です。
上記登録証が、その証です。
原本は弊社事務所に置いてあるので、いつでもご確認戴けます。
以前は登録していませんでした。
登録していても、利用する事はないだろうなぁ～と思っていたからです。
ずいぶん前の話ですが、ある日、お客様に聞かれたんです。
「アセットフォーは完成保証できますか？」
でも別に完成保証を利用したい訳ではないそうです。
工務店の中には完成保証を利用できる工務店と利用できない工務店があり、後者は財務的に問題がある場合が多いとの事。
だから完成保証を利用できるかどうかを確認したようです。
ナルホド・・・。
さっそく手続きを踏み、登録完了。
お客様に報告し、無事契約の運びとなりました。
結局、まだ1件も利用していませんが・・・。
でもせっかくなので、一般的な住宅完成保証制度の事を簡単にまとめてみました。
参考にしてください。
工務店（請負者）とお客様（発注者）の間で契約が交わされ、工事がスタート！
でも工務店の資金繰りが悪化して、工事が中断！
そのまま倒産に至り、発注者が支払った工事費が返還されない！
または返還されたけど、引き継ぐ工務店に追加費用を支払わないと工事が続けられない！
当初の予算がオーバーする羽目に・・・。
なんて事態が起こる可能性って、残念ながらゼロではないでしょ？
こうしたリスクから発注者を守るのが『住宅完成保証制度』なんです。
この制度を利用していれば、万が一、建築中に請負者が倒産しても大丈夫！
既に発注者が支払った工事費や引き継ぐ建築会社への追加工事費用を保証し、住宅の完成までサポートしてくれます。
住宅完成保証制度を提供する機関（保証機関）によって制度内容はさまざまですが、引き継ぐ建築会社を紹介する制度もあります。
この制度は、請負者が保証機関に登録しなければなりません。
この時に財務内容等の審査が必要となり、審査基準を満たしていなければ登録は認められません。
保証対象は、個人が発注者した注文住宅に限ります。
発注者が既に支払った工事費
引き継ぐ建設会社への追加工事費
を保証しますが、保証限度額が保証機関や保証内容によってさまざまあるので確認が必要です。
ここからは弊社の場合を例にして、進めてみます。
弊社がお施主様から受け取る金額（中間金）は上記のようになります。
この割合を超える事はできません。
なお中間金の受け取りに際し、請負者は保証機関に出来高報告を義務付けられています。
保証期間は手付金受領時～建築基準法による完了検査終了時。
保証金額は請負金額とし、バックアップビルダー（倒産事故後に引き継ぐ工務店）もFPの家グループ工務店の中から選ぶ事が出来ます。
FPの家って、FPの家グループ工務店に頼まないと心配でしょ？
なおバックアップビルダーに対する追加費用も保証されるので、ご安心を！
ナフサショックで工務店業界も揺れています。
既に倒産する工務店や工事店も出ているようですね？
こうした制度を利用する事で、安心して家づくりを行う事も出来ます。
ただし出来高に応じた中間金を受け取る事で工務店の財務状況を良好にするのも目的のひとつですから、保証を利用する為には弊社の一般的な中間金に比して多めに支払う事にもなります。
保証料を払い、中間金を多めに支払って、安全・安心を得るのか？
住宅完成保証の利用を見送るか？
こうした点を踏まえて考えてみましょう！
posted by AssetRed
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電話：０３－３５５０－１３１１
東武東上線 東武練馬駅下車５分
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上記をご確認ください。
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